給与計算は労働時間の計算などの支給額の算出から、健康保険料や厚生年金・雇用保険などの社会保険料の徴収、そこまで計算が済んだら源泉所得税の計算というようにいくつかの工程がありますが、締め日から支給日までは一般的に一週間程度と短い間に行わなければなりません。

また、給与以外の必要経費の多くは他人が作成して送られてきた請求書に基づいて翌月払いなど、時間にも余裕をもって支払いを行いますが、給与計算は自らの計算に基づいて短期間に支払うため、ミスがないように細心の注意が必要です。

仕事のミスを減らすにはダブルチェック・トリプルチェックというように他人の目を入れるのが効果的ですが、給与に関しては他人の給与を他の従業員に見せるわけにはいかないので、社内で人選するのは困難です。

そこで、社会保険の法律・実務に精通しながら会社内の従業員ではないプロフェッショナルである、社労士に計算を委託し、経営者は計算結果の決裁のみを行うのが効果的です。

また社会保険の手続きは会社所在地を管轄する各地の年金事務所で行いますが、都道府県によって様式が異なり、極めつけは健康保険料の両立までが異なります。

そのため、東京の会社が社労士を依頼する場合、地元で探すのが効果的です。

給与の計算は最低月1回の定例業務なので、従業員の人数や委託業務の範囲にもよりますが、従業員数が20名程度までの中小企業なら顧問報酬は月額5万円以内、年末調整や社保の年次届出等を入れても年間30万円から50万円程度でプロに依頼することができます。