企業にとって売掛金や貸付金などの債権回収できないことは大きな問題です。

何とか企業は自ら回収しようとして、内容証明を送ったり、相手方の財産調査を行ったりしますが、思うようにいかず、月日が経過してしまうことが多いようです。

内容証明はある程度の効果がありますが、慣れている相手となると、企業名で出された内容証明で裁判など起きるわけが無いと決めつけて無視される場合もあります。

金額の多寡にもよりますが、結局、諦めてしまうこともありますね。

こんなとき、弁護士に依頼するのは最も強力な方法です。

弁護士が連絡すれば、相手の反応が変わる場合が多いです。

内容証明にしても弁護士名でのものなら、相手は訴えられるかもしれないと考えます。

しかし、弁護士費用の問題があります。

回収できる金額と弁護士費用とを比較して判断することが必要です。